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新型コロナウイルスの感染は、依然として予断を許さない状況が続いており、政府は本日にも「まん延防止等重点措置」の東京都への適用を決定する見通しです。また、変異ウイルスの感染拡大の兆候にも留意する必要があります。公明党練馬総支部は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において、感染拡大防止に向けた検査事業の実施等の積極的な対応とともに、区民の消費生活を支え、売上が大きく減少した中小事業者・商店街の皆様への支援策のさらなる強化や、コロナ禍においてデジタル化が進む中、誰一人取り残さない取り組みとしての情報格差（デジタルディバイド）の解消を求め、以下の事項について緊急要望いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1. 国の基本的対処方針を受け、東京都は、高齢者施設等を対象に４月から６月までの期間に集中的検査を行うが、都が検査対　

2. 象としない介護保険事業所や障がいサービスの事業所等の従事者と利用者に対して、PCR検査を実施すること。

2. 東京都の生活応援事業を有効に活用して、デジタルの力を利用したキャッシュレスによる

ポイント還元事業を早期に実施すること。また、デジタル対応による恩恵が行き渡らない

方々のため、紙媒体によるプレミアム商品券等を発行すること。

3. インターネットを活用できないことで生じる情報格差（デジタルディバイド）を解消するため、東京都の予算を活用して、　　

高齢者の情報格差（デジタルディバイド）対策を充実すること。　

以上