本日、政府は、「緊急事態宣言」を発令し、外出自粛を呼びかけ2週間以上が経過致しました。
そのよう中、本区におきましても前川区長を中心に感染拡大防止対策に全力をあげて頂いておりますが、感染者の増加は続いており、大変に緊迫した状況であります。都からの休業要請により区内でも休業や時短営業の店舗も増え、区内経済への影響は日々深刻になってきております。また、子どもたちへの影響も大変に心配されます。
そこで、区議会公明党は、区民の生命を守り、区民生活を守るために、区としてのさらなる対応の強化を求めて、以下の事項について緊急要望を致します。

1.医療機関における院内感染防止と希望する者が速やかに受診できるよう発熱外来を整備すること。
2.国の緊急経済対策の特別定額給付金（仮称）「一律1人10万円」を迅速かつ確実に給付するため
　に、申請方法について区民へ分かりやすく、丁寧な周知と迅速な事務作業も推進すること。
3.保健所の相談体制を強化するとともに、PCR検査にドライブスルー方式を導入する等、
　必要な人にPCR検査が迅速に行える体制を構築すること。
4.軽症者対象の宿泊施設の拡充などを行い、適切な医療提供が出来るよう実効性のある医療体制も
　整備すること。また、逼迫している医療現場の医療従事者へのさらなる支援と風評被害対策を
　すること。
5.介護・保育・障がい者等施設の事業者と従事者へ適切な支援をすること。
6.保育所、学童保育所、障がい者施設の利用者への自粛要請をさらに強化すること。
7.外出自粛でこもりがちな高齢者や障がい者への見守り強化と正確な情報を提供すること。
8.資金繰りが厳しい事業者に対して、事業継続のためにテナント料や家賃、人件費等固定費に対する
　支援をすること。
9.東京都の休業要請が出ていない業種の中でも、感染リスクが高い理美容や葬祭業、清掃業、
　タクシー業者に対して感染拡大防止対策と経済支援をすること。
10.社会福祉協議会の緊急小口資金等や住居確保給付金の申請のためのコールセンターと
　 生活相談窓口を設置し、混雑緩和に努め区民の申請に対応すること。
11.利用自粛を要請している放課後等デイサービス等でのさらなる感染リスクの低減と
　 事業者支援をすること。また、利用自粛により訪問サービスを利用することになった方へ
　 利用料を支援すること。
12.幼稚園、小中学校の休校に伴い、危惧されるネグレクトやDVなど、
　 虐待リスクの高い家庭の子どもたちの状況把握を進め、子ども家庭支援センターが中心となって
　 各機関が連携して適切な支援をすること。
13.休校中の子どもたちへの学習支援としてオンライン学習の環境整備、e－ライブラリーの
　 さらなる活用やYouTube等を使った動画配信等、新しい形の子どもたちへの学習支援を
　 すること。
14.各種相談にSNSを活用しさらなる迅速化を図ること。また、感染症拡大に便乗した特殊詐欺への
　 注意喚起をすること。
15.親が感染者になった場合の子どもの預け先を確保すること。
16.感染拡大防止のためのオンライン診療を推進すること。

以上